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3%しかいない!経営コンサルに強い税理士の見分け方とは?

2020年11月25日

 

「会社の数字を信頼して任せている税理士に、経営の相談をしたい」
「今の税理士事務所が、経営の相談を聞いてくれない」

今回はこれらの経営者様が抱える税理士のお悩みに対して、「経営コンサルに強い税理士」として毎月50件以上の経営コンサルを実施し、業界トップクラスの実績を出している私たちが、

こういう税理士は本当に経営コンサルの実力がある、こういう税理士は実力がないという見分け方についてお伝えします。

1.本題の前に少し自己紹介を…

弊社SS総合会計は静岡県にある会計事務所ですが、経営コンサルに強い税理士として、過去多くの全国の悩める経営者の問題解決をしております。

<実績>
・精密機械製造業に経営コンサルを行い、3年で経常利益7,000万円改善に成功
・IT関連企業に経営コンサルを行い、3年で経常利益1億円改善に成功
・建設業に経営コンサルを行い、経常利益5,000万円改善に成功
・土木建設業に経営コンサルを行い、資金ショート寸前から1,000万円改善に成功

上記以外にも、製造業・建設業・サービス業といった様々な業種の中小企業の経営者に対して、コンサルティングを行い、経常利益に劇的な変化をもたらすといった様々な実績が出ております。

2.たった【3%】の税理士しか経営コンサルの実力を持っていない

最近、税理士に求められるサービスというのは、本当に多岐に渡ります。そのニーズごとに税理士も得意な分野が分かれます。例えば、新規設立、開業間もない個人事業に強い税理士、経理のアウトソーシングが得意な税理士、相続税・資産税といった高度税務に強い税理士、飲食業・医業・製造業といった特定の業種に強い税理士等、同じ税理士という資格を持っていても、得意分野はかなり異なるというのが実情となっております。そういう意味でいうと、何の特徴もない税理士さん、例えば記帳だけするとか、数字だけ合わせて終わりとか、試算表が毎月送られてくるだけとか、そういった何の提案もない税理士さん、相談する相手にもならない税理士さんとはお付き合いをしてはいけないということになりますよね。
ただ、実は、業界の実情をお話するのであれば、90%くらいが何の特徴もない税理士さんであり、何か特化してそうにあっても、実際は、他の一般的な税理士と何も変わらないケースがほとんどです。こで、今回は、その特定分野に強い税理士さんの見分け方についてお話したいと思っております。
その中でも、今回は、経営コンサルに強い税理士についてお話していきたいと思います。
まず、そもそも税理士が中小企業の経営についてアドバイスすることなんてできるのでしょうか?Google等で検索していただくとわかるのですが、「経営相談ができます」「経営コンサルティングができます」「経営計画策定支援できます」と書いてあるHPが多く見受けられます。では、その全員が経営コンサルに強い税理士なのでしょうか?とある会計事務所に対し教育指導している機関に聞くところによると、およそ6万人の税理士が登録しており、約3万社あるといわれている中でもたった3%ほどの税理士しか実質的に経営コンサルティングはできないといわれています。事業化している経営コンサルに強い税理士はさらにその中でもほんのわずかです。では、そのほんのわずかな実力のある経営コンサルに強い税理士のHP上での見分け方についてお話していきたいと思います。

3.「経営コンサルに強い税理士」の見分け方とは?

3-1.コンサルティングの実績

経営コンサルに強い税理士が持つ実績として重視したい指標は、2点あります。

①経営コンサルティングを行った累積の件数
目安としては、100件が目安でいいと思います。分解すると、1年間10件×10年間というイメージです。年間10件というとなんだか少ない感じがするかもしれませんが、1件にかかる労力を時間で換算すると結構大変なことが分かります。1件あたり1回の経営コンサルティングが3時間として、1年12か月というとおよそ36時間ですよね。それが10件ですから年間360時間はかかるということなのです。さらに、経営計画や事業分析等のプロセスが入ると、ここにさらに1件10時間くらい加算されますから10件で100時間。さきほどの360時間とあわせると、460時間ほどかかることになります。多く見積もって500時は必要になってくると考えられますよね。あとは経営コンサルティング契約がどれくらい続くかにもよりますが、およそ1人工が必要な時間数になります。これを通常の税務業務と一緒にやっていくとなると、組織化されていない会計事務所であれば、結構な負担になってきます。経営コンサルティングを専門でやっている社員がいる税理士事務所があれば、なんてことありませんがほとんどは所長先生が決算書を作成しながら経営コンサルティングを行っているのが実情です。そう考えれば10年間で100件の実績があるのはかなり立派なほうだと思います。

②現在実施している経営コンサルティング件数
時代とともに、経営コンサルティングをするクライアントや顧問先企業はもちろん、経営コンサルティング手法も変化してきます。いくら過去に経営コンサルティング実績があるといっても、今の時代にかなっているかわかりませんし、何より陳腐化してしまっている可能性が非常に高いのです。この指標が10件あるのならば、かなり立派です。50件以上あるような会計事務所は、経営コンサルティング業務を事業化できているといっていいと思います。専属でやられている経営コンサルタントも雇われている可能性が高いです。もし、累積実績も豊富で現在進行している件数も充実していれば、経営コンサルに強い税理士として安心して任せてもいいと思います。

以上2点を、会計事務所もしくは税理士のHPを実際に検索し、確認してみましょう。地域名と会計事務所もしくは税理士というキーワードで検索して頂ければ結構です。するといろんな会計事務所が出てきます。そのHPを上から順番にアクセスして、中身を見てみてください。するとほとんどの会計事務所が「経営コンサルティング業務をします」とか「経営相談サービスをやっています」とうたっているのが分かります。具体的には、「経営計画書を作成しています」「経営会議を行っています」とか書いてあると思います。なんだか会計事務所が経営相談に乗るのが当たり前のように感じますが、実態はかなり異なります。ほとんどの会計事務所のは、経営相談は乗ることができない、もしくは、経営相談に乗ることができたとしても、課題解決までには至らないのが実情で、実績が載っていないHPも少なくありません。
実績が載っていない場合は、パッと見てよさそうな会計事務所に電話で問い合わせて、上記2点の実績を聞いてみてください。先述した通り、経営コンサルティングの累積件数が100件程度あり、現在実施している経営コンサルティング件数が10件程度あるのならば、経営コンサルに強い税理士である可能性は高いでしょう。

3-2.会計事務所自体が経営をしっかり行っている

会計事務所時代が経営をしっかり行っているか判断するポイントは、3点あります。

① 事務所規模
少し古いデータなのですが、2014年における総務省統計局が発表している「経済センサスー基礎調査結果」で全国の会計事務所の31,556事務所のうち、10人未満の会計事務所は28,429事務所で全体の約9割であることがわかります。そのうち5人未満の会計事務所は19,825事務所で全体の約6割を超えているのが実情です。何がいいたいかというと、ほとんどの会計事務所が小規模であるということです。会計事務所を経営しているというよりは、個人事務所に少し毛のはえた程度の運営しかしていません。そうなると、税理士本人がある意味経営そのものの経験に乏しい可能性があるということです。当然、規模が小さくても上のいい経営コンサルに強い税理士はいらっしゃると思いますが、クライアントの組織の規模が拡大してくると、コンサルティングに限界が生じる可能性が高くなります。ですので、将来のビジョンを見据えて、経営を成長させたいと思っている経営者が税理士から経営コンサルティングを受けたい場合には、確実にご自身よりも規模的が大きい税理士事務所を選ばれるほうがいいと思います。

②会計事務所自身が、経営計画書経営をしているか
基本的に経営コンサルに強い税理士が展開している経営コンサルティングサービスは、経営計画書作成が基本となっております。その上で、会計事務所自身が経営計画書を作成してないとなると本末転倒になりますよね。「えっ?そんなことってありえるのですか?」と聞きたくなると思うのですが、実は作った経験がない会計事務所がほとんどです。ここで気を付けなければならないのが、経営計画書作成サービスをうたっている場合には、しっかりと内容を聞きこむ必要があります。税理士がうたっている経営計画書作成サービスは、銀行から資金を引っ張る場合に作成する経営計画書のことを言う場合が多いです。その場合には、数値計画のみの作成しかできないことが多いので、経営者の皆様が望むようなサービスが受けられない可能性があります。経営計画書が経営のすべてとはいいませんが、基本的に経営計画書経営をしていると、経営全体を把握することが可能となります。経営計画書は、方針書と数値計画の二本立てとなっているのが原則で、方針書を本気で書ききろうと思ったら、経営理念・ビジョンを描き、事業戦略・機能戦略及び組織・アクションプラン等まで落とし込まなければなりません。ここまで把握して、さらにこの計画を計画倒れにならないようにPDCAを回している会計事務所はなかなかないと思います。ですので、是非「経営計画書を作っていますか?数字計画だけでなく、方針書までありますか?それをPDCAまで回されて経営していますか?」と尋ねてみてください。

➂会計事務所自身が新しい取り組みや前向きな経営をしているかどうか
上記を確かめる方法は、会計事務所に実際に尋ねてみることをお勧めします。すると、そこで働いている従業員や事務所の雰囲気が分かると思います。もし古くて野暮ったい事務所だったり、社員の皆さんが挨拶できなかったり暗い雰囲気の場合には、経営に対して前向きでない可能性が高いです。挨拶もできないようなところから、経営指導なんて受けたくないですよね。また、事務所も新しくなくても清潔感があったり、経営者の感性とあったものだったりする場合のほうが、経営コンサルティングを受けやすいと思います。感性も非常に大事にしたいところですね。

3-3.HPのコンテンツの豊富さかどうか?

先ほども申し上げましたが、ほとんどの会計事務所・税理士事務所のHPには、経営計画作成サービスや経営会議サービスを掲載しています。しかし、その中でも選りすぐりの経営コンサルに強い税理士を見つけるために、サービスの中身についてもしっかりと書いてあるかを確かめてみましょう。判断基準としては2点あります。

①文字量
1サービスにつき、およそ2000文字を超える量があれば、コンサルティング業務にある意味詳しいといえます。経営コンサルティングサービスもついでにやっていますという程度ですと500文字~1000字程度しか書いてありません。というよりも、本当にサービスをして実績を出していないと書くことができないというのが正しい言い方かもしれません。

②コンサルティングツールを紹介しているかどうか
経営コンサルに強い税理士が在籍し、経営コンサルティングを実際に事業として行っている税理士事務所・会計事務所は、必ずコンサルティングツールを活用しております。例えば、経営計画策定システムだったり、戦略フレームワークだったり、アクションプランシートだったりします。サービスごとにコンサルティングツールを画像等で乗せている、もしくは紹介して、そのツールを活用することでどのような効果があるかをしっかりと説明していることが非常に重要になってきます。

➂代表者もしくは経営コンサルティング担当者による、経営コラムもしくはブログ等があるか
実際に経営コンサルティングを行っている会計事務所であれば、そのサービスに対しての思いや信念があります。それは、実績をたくさん積んでいるからこそ湧き出てくるものであり、通り一辺倒の手法やありきたりの本や経営書に書かれているものとは異なります。実際にクライアントにサービスを行い、苦しみながら成果を出すからこそ血肉となるのです。その結果として積みあがった独自のやり方が必ず存在しているはずです。それを代表者や社員がブログを書きあげていることがあります。本物であれば大変読み応えのあるものになっていて内容もとても面白いものになっております。

このように3つの点に注意しながらHPを見てみてください。そうすると、会計事務所によってかなりの違いがあるのが分かってくると思います。

3-4.MBAや中小企業判断士の資格は必要?

よく、税理士の方と名刺交換をすると、様々な資格を持っている方がいらっしゃいます。資格を取得することは、種類によってはかなり年月のかかるものもあり、それだけたくさんの資格を持っているということは、かなりの学力があるという証明にはなると思います。しかし、それがすなわち経営コンサルに強い税理士ということになるとは限りません。それら資格や知識をどのように生かしているかが大事になってきます。経営コンサルティングのスキルに影響する代表的な資格としては、中小企業診断士とMBAの資格があります。

◆中小企業診断士とは?
中小企業診断士は、法律上の国家資格として、経済産業大臣が中小企業の経営コンサルタントとして唯一国家資格として認めているといっても過言ではありません。有資格者はなんと全国で2万4000人程度もいるそうです。中小企業診断士は合格するまでには最低でも1000時間の勉強が必要と言われており、働きながら資格を取るには3~5年は要する難関の資格です。

しかしながら苦労して取得したにも関わらず、その資格でほとんど食えないというのが実態となっています。理由は中小企業診断士だけに認められる「独占業務」がないからです。ですので、中小企業診断士を持っているからといって、すなわちそれを活かしてコンサルティングを行っているとはとてもいいがたいということが言えます。税理士であり中小企業診断士であるという方もたくさんいらっしゃいますが、実務はほとんど税理士業を行っており、中小企業診断士として経営コンサルティングをして活躍をされている方はほとんど見たことがありません。でもそんな中でも、活躍されている方はどんな人でしょうか?一つは金融機関と提携している中小企業診断士の方です。例えば、借入金の返済することが困難であり、かつ企業自ら経営計画の策定をすることができないような中小企業は、金融融機関からの条件変更(リスケ)や新規融資等をしてもらうために、国から費用負担をしてもらいながら経営支援を行う事業があります。その場合に、メインバンクである金融機関から認定支援機関である中小企業診断士の先生を紹介されることがあります。金融機関もやたらめったな人と提携できないのでこういう方は、実力もあり実績も豊富な中小企業診断士であることが多いです。また、同じように中小企業再生支援協議会という国の機関に登録されており、この支援事業を数多くやられている税理士・中小企業診断士の方であれば、経営コンサルに強い可能性が高いです。ですので、もし中小企業診断士の資格を活かしている経営コンサルティングを行っている税理士をお探しの場合には、お付き合いしている地元の金融機関や中小企業再生支援協議会にお尋ねするのも一つだと思います。

◆MBAとは?
MBAとは経営学修士と呼ばれ、経営学の大学院修士過程を修了すると与えられる栄誉ある称号です。また、大学院において経営に必要な高度な知識とスキルを得た者に授与されるMBA。ですので、企業の採用や昇格において高い評価が得られ、多くのMBA取得者が企業の経営幹部やビジネスマネージャーに抜擢されたり、起業家や経営コンサルとして活躍するケースも多くあります。 MBAのカリキュラムは、ビジネスパーソンにとって欠かせない人的資源管理、財務会計、情報・マーケティング、統計学、経済学といった科目を中心に構成されており、経営に必要な知識と技術を体系的に学ぶことができます。これらの科目を単に座学として学ぶのではなく、現場で通用する実践力を身に付けることを主眼としています。

MBAの説明を読む限りは、取得すればすぐにコンサルタントとして活躍しそうな感じがしますよね。では実際はどうなのでしょうか?アメリカでは、MBAを取得しているだけで即経営者候補となることがあるようで、実績を詰める確率がかなり高くなります。そのため、アメリカで経営コンサルタントとして活躍しているMBA取得者は多いと思います。しかし日本は事情がかなり違います。日本においては、MBA取得が即経営コンサルタントとして通用するわけではありません。中小企業診断士の資格と同様に何らかの実務で実績を上げていなければコンサルティングができるとはいいがたいというが事実でしょう。
ですので、中小企業診断士、MBAともにコンサルティング実績を積んでいるかどうかが経営コンサルに強い税理士であるかどうかの判断基準となるといえるでしょう。

3-5.メディア実績を見る

経営コンサルに強い税理士を見分けるためには、HP上に業界紙に取り上げられる等のメディア実績を確認しましょう。経営コンサルに強い税理士は、相続税に強い税理士や新規開業手続に強い税理士といったに比べ、税理士業界においてかなり少ないのが実情です。ですので、本当に経営コンサルに強い税理士で実績の出ている先生であれば、1度は業界の全国紙に載っていることがあるはずです。
ここで、信頼のおける税理士業界向け雑誌をご紹介いたします。

◆「月刊実務経営ニュース」株式会社実務経営サービス
1999年の創刊以来、一貫して中小企業支援に取り組む会計事務所を取材しています。取材事務所は年間200事務所以上で延べ人数は3000人以上になります。税理士による中小企業支援の最前線をリポートしています。歴史も長く、会計事務所業界の業界紙の王道的存在ともいえます。
https://www.jkeiei.co.jp/index.htm

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◆「お役立ち会計事務所全国100選」株式会社実務経営サービス
会計事務所が競い合うようにサービスを充実させ、専門化・高度化する傾向にある中、ウェブ検索サービスで会計事務所を調べても、膨大な数の事務所が見つかり、どれが自分に適した事務所なのかを判断するのは容易ではありません。そんな中、会計事務所選びの目的で製作されたものです。北海道・東北から九州・沖縄まで、全国屈指の大型事務所から新進気鋭の事務所まで、個性あふれる100の会計事務所の情報をまとめてあります。ただ、実務経営サービスが選定して100選を選んでいるわけではないので、しっかりと本の内容を見て、経営コンサルに強い税理士かどうか見分ける必要はあると思います。
https://www.e100sen.com/

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◆「月刊プロパートナー」株式会社アックスコンサルティング
毎号、徹底した取材をもとに士業の先生方が気になっている実務やスキームをクローズアップしており、かなりコンテンツが充実しているのが特徴です。すぐに実務に活かせる記事が充実しています。15,000件以上の士業事務所へのサポート実績を持つ、アックスコンサルティング ならではの経験をもとに、さまざまな現場を取材。士業連携で新たなマーケット開拓に 成功している事例も紹介します。年12回発行のうち約4回は特大号があり、特大号では、最新の実務講演を収録した セミナーDVDやいますぐ使えるセールスツールといった超豪華特典を進呈しています。
https://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=24

(外部サイトに遷移します)

◆月刊誌「BIZUP」株式会社ビズアップ総研
毎号、先頭8~9ページに渡って、全国で活躍している士業の先生が特集されているのが特徴です。経営コンサルに強い税理士を見分ける際には、その特集記事に経営コンサルティングについて書かれており、かつ、取材を受けた税理士事務所のHPのメディア実績に載っている場合には、その記事を読んだうえで内容を確かめることをお勧めします。株式会社ビズアップは、月刊誌の発行の他にe-ラーニング動画、セミナー動画、セミナーDVD等も販売しています。
https://www.bmc-net.jp/

(外部サイトに遷移します)

◆「FIVE STAR MAGAZINE」LIFE&MAGAZINE株式会社
FIVE STAR MAGAZINEは、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の士業事務所が抱える経営課題に焦点をあて、多くの成功事務所の成功事例を中心に、有益な情報を全国の士業事務所向けの業界唯一の「事務所経営の専門誌」です。コンテンツがある意味マニアックで深く読み応えのあるものになっています。
https://www.lifeandmagazine.jp/fivestar

(外部サイトに遷移します)

◆月刊会計事務所 株式会社古田土経営
『月刊 会計事務所』は、母体が会計事務所である税理士法人古田土会計が他の雑誌にはない「リアルな数字」「リアルな業界事情」など。古田土会計の経験や人脈を活かした独特な情報が掲載されています。
https://mag-a.jp/

(外部サイトに遷移します)

最後に、税理士事務所の所長先生が本などを出版しているかを確かめてみましょう。そして、その本が税務会計だけでなく経営計画等の経営について書かれているかどうかがポイントとなります。今は本の出版はブランディング戦略やマーケティング戦略の一環として使われることが多く、昔に比べて金額さえ払えば誰でも出版できる時代となりました。ですので、出版だけで即実力のある先生だということを見極めるのは難しくなりました。書籍出版するには、ほとんどのケースはライターがつきますので、逆に本人が書いているケースは結構まれです。ではどうやって確かめるかというと、実際に読んでみるのがいいと思います。その文体や流れが独特で無機質でなく経験に基づくストーリー等がある場合には高い確率で先生ご自身が書かれているケースが多いと思います。まずは購入して読んでみて相性がいいか、その内容が腑に落ちるものかどうかを確かめてみるのも一つの手だと思います。

●SS総合会計では、弊社代表鈴木宏典が「デキる二代目社長は知っている事業承継5つの鉄則」といった書籍を出版しております。また、上記で紹介いたしました「月刊実務経営ニュース」や「月刊プロパートナー」、月刊誌「BIZUP」等に多数掲載実績があります。弊社HPでは、掲載記事もご覧いただけますので、ぜひご確認ください!

3-6.セミナー実績を見る

経営コンサルに強い税理士の見分け方の一つにセミナー実績があります。セミナー実績が豊富であれば当然その分野での専門性が強いことを意味します。しかし、やたらとセミナーを行っていればいいというものではありません。重要なのは、どのようなターゲットに向けたセミナー実績があるか?に着目することです。具体的に3点あります。

①税理士向けセミナー実績
これは先ほどの業界誌に取り上げられることと同様に、やはり実績が伴っていなければ税理士向けのセミナー講師に抜擢されることはありません。ではどのセミナー会社が信頼足りうるのでしょうか。まずは、株式会社ビズアップ総研です。ここではeラーニングといったWEBセミナーも充実しており、様々な分野のセミナーを開催しております。その中でも特に、税理士向けの3回~4回コースの高額実践塾があり、その専属講師であれば、かなり信頼に足りうるといってもいいかもしれません。そして税理士向けに経営コンサルティング手法を教えるような実践塾や養成講座があればまさに経営コンサルに強い税理士であることは間違いないと思います。また他にも株式会社実務経営サービス、株式会社アックスコンサルティング、そして税理士法人古田土会計といった士業向けセミナー会社があります。また、コンサルティング会社では、株式会社船井総合研究所や株式会社タナベ経営があり、士業向けにセミナーや研究会を開催しております。そのようなところでのセミナー実績も一つの目安になると思います。

②「日本経営合理化協会」においての講演者
上記は、全国の経営者向けのセミナー会社の中でも最も権威のあるといっても過言ではありません。こちらは、全国経営者向けの講演活動やDVDを販売している会社で、ここで講師を務めることができるのは、本当に実力のあるごくわずかな講演者で、ここでのセミナー実績は相当なものだと考えていいと思います。またSMBCグループ会社であるSMBCコンサルティングが開催しているセミナーでの登壇もかなり権威があるものになります。このような格式高い会社での登壇者は、相当有名ですので、コンサルティングフィーもかなり高額になることを覚悟しておいたほうがいいと思います。

➂会計事務所が地元で継続的に中小企業向けセミナー実績
オンラインであろうとリアルであろうと定期的に経営セミナーを開催しているということは、経営に関するコンテンツが豊富である証拠になります。また、地元商工会議所や金融機関が開催するセミナーに登壇していることも地元における信頼が高い証拠となります。そして、経営コンサルに強い税理士であれば、地元向けに開催しているものとして、後継者や若手経営者向けの「経営塾」があります。およそ4回~10回といったコースとなっており、1回3000円のものから高額であれば5万円を超えるようなものまであります。定期的に開催している税理士事務所も多く、1年で4期ほどやっていればかなり地元で人気があるといっていいと思います。実績としては、少なくても過去に10期以上は開催していれば、経営コンサルティングに関するノウハウが豊富であるといってもいいかもしれません。通常ですと、セミナー関連はHPのイベントやお知らせ欄に次回開催日等が掲載されていることが多いです。セミナーを常にやっているか、アップデートされているのか、また経営に関するセミナーをきちっと行っているかということをしっかりと確認してください。たまに経営コンサルティングできますとうたっていながら、イベントにはまったくセミナーを開催している様子がなく、さらにセミナー実績は、租税教室や消費税講座といった税務や会計に関するセミナーしか開催したことがない場合もあります。もし経営相談ができることをHPで全面に押しているにも関わらず、セミナー実績が租税教室しかないと、非常にちぐはぐなコンテンツとなってしまうので、少し読んだだけで誰でもすぐに分かってしまいます。ですので、HPの内容をよく見ることをお勧めします。

4.経営コンサルに強い税理士の中でも、得意分野がある

経営コンサルに強い税理士といっても、それぞれ得意分野が必ずあり、みな同じサービス内容であることはありません。現在抱えている悩みに応じて、どんな経営コンサルに強い税理士を選ぶべきか考えていきましょう。下記の表をお悩みに応じたサービスを選ぶ参考にしてみてください。

4-1.本格的な経営計画と達成管理に基づく経営支援(MASサービス)

まずは、経営計画書作成サービスと目標達成管理(PDCA会議)に基づく経営支援があります。これは、税理士業界において、MASサービスといい、Management Advisory Serviceの略で税理士ができる経営コンサルティングサービスの王道となっております。これは、3年~5年後の経営ビジョン設定からの中期経営計画書策定と単年度経営計画書策定と毎月行う目標達成管理をするための経営会議の3本立てになっております。売上を上げるコンサルティングや人材育成のコンサルティングといった特定分野のコンサルティングではなく、税理士特有の財務数字を使って、売上から変動費・固定費・経常利益・キャッシュフローや投資まで、経営全体に関する最適化サービスであるといえます。このようなコンサルティングに強い税理士としての実力を測るための試金石は、なんといっても経常利益改善です。実力がある場合には、2~3年で千万円単位や、まれに億単位での改善も可能となるので、是非、経常利益改善実績とその件数を直接税理士事務所に聞くことをお勧めします。

●本格的な経営計画と達成管理に基づく経営支援(MASサービス)については、弊社弊社SS総合会計でも強みとしてサービス提供しております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

 

4-2.事業再生コンサルティング

これは、経営状態がかなり悪化している中小事業を緊急的に改善して正常な経営の軌道に持っていくコンサルティングサービスです。このようなコンサルティングは、通常、クライアント先の中小企業のメインバンクが一緒に経営会議に入るケースが多く、資金繰り改善や粗利・原価管理改善といったキャッシュフロー改善や生産管理改善を中心に短期的かつ緊急的なアクションプランを立てていくケースが多いです。事業再生案件となっている中小企業は、借入金に関して、リスケジュール(リスケともいい返済猶予のことを指す)をしているケースがほとんどで、その企業に融資しているすべての金融機関及び保証協会を交えて年に2回ほどバンクミーティングを開くことが通常でその同行支援なども主な仕事となります。実はこれら支援ができることをアピールするために認定支援機関であることをHPに載せているところがあります。認定支援機関とは、2012年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、同法に基づき中小企業の経営力強化を支援する担い手として、主務大臣に申請し認定された個人または法人のことです。しかしながら、認定支援機関に登録している税理士事務所のほとんどは改善実績がないというのには驚きです。やはり、事業再生局面を切り抜けてきた実績があるかどうかが最終的にその事業を再生できるかの鍵となります。

●事業再生コンサルティングは、弊社SS総合会計でも行っております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

 

4-3.IPO向けコンサルティング

IPO支援とは、株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスのことです。IPOに至るまでには監査関連業務・資本政策の策定・管理体制の整備をはじめ、あらゆる業務に対応していかなければなりません。数々の企業でIPOを行っているコンサルタントは、いわばIPOの専門家です。豊富なノウハウと実績を備えている専門家なら安心して任せることができます。しかし、上場を目指す中小企業のみが依頼するコンサルティングであり、ほとんどの中小企業には当てはまらないかもしれません。

4-4.事業承継コンサルティング

これは、先代経営者から後継者へ事業承継をする際のコンサルティングです。これも大きく分けると3つに分かれます。

①相続対策のためのコンサルティング
あらゆる税務スキームを使っていかに相続税を少なくし、自社株を先代から後継にスムーズに渡していくかを提案するコンサルティングとなります。どちらかというと監査法人系税理士法人や大手税理士法人が金融機関と組んでスポット的にコンサルティングをするケースがほとんどです。これらで気をつけなければならないのは、本当にその事業にとって適切な税務スキーム提案をしてくれればいいのですが、よくあるのが金融機関にとってのメリット、すなわち莫大な融資を絡めた提案をしてくるケースもあるので注意が必要です。

②経営承継コンサルティング
先代から後継者にスムーズに経営を引き継ぐために経営承継計画等を立てて、計画的に引き継ぐお手伝いをします。この場合には先代との信頼関係と後継者との信頼関係そして古参社員と若手従業員との間を取り持ちながらコンサルティングをする必要があるので、先生に人間的な魅力やバイタリティーそして高度なコミュニケーション能力が必要となります。

➂M&A支援コンサルティング
最近では、事業承継問題は後継者不足に伴いM&Aで解決するという中小企業も増えてきております。そういった中で税理士事務所の中でもM&Aに特化した税理士事務所が増えてきております。その一番成功したのは、株式会社日本M&Aセンターでしょう。それだけに特化して上場まで果たしております。日本M&Aセンターは手数料が高めであることから、他にもM&Aに特化した税理士事務所を訪ねるのもいいかもしれません。

●事業承継については、弊社コラム「後継者必見!親子の確執の乗り越え方」でも触れております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-5.ある特定専門分野における経営コンサルティング

建築業や理容業、医療・介護事業などのある特定分野において非常に強い税理士事務所があります。このような税理士事務所は、往々にしてその分野のお客様しか契約しない等徹底しているケースがほとんどです。その中でもよく見るのが、飲食業専門税理士、医療介護専門税理士、歯科専門税理士、理美容専門税理士、製造業専門税理士、建設業専門税理士、工務店専門税理士といったものがあります。こういった特定分野に当てはまる皆様は、その専門性が高い税理士にお願いすることをお勧めします。しかし1点気を付けなければならないことがあります。専門といってもその分野の経営についても専門的に知っているとは限りません。それは単なる決算書作成や経理処理だけ詳しいというケースがあるので、しっかりとコンサルティング実績を調べることをお勧めします。

4-6.経理コンサルティング

税理士が行うコンサルティングの中でも最もやりやすいのがこの経理コンサルティングです。というのも経理に関しては税理士のど真ん中の商品サービスですし、ここを軽くする提案は実績がなくともすぐに取り掛かることができるからです。経理コンサルティングといっても大きく分けて下記2つのパターンがあります。

①経理体制改善コンサルティング

経理部門という組織や経理業務フローそのものを改善したり、フローを分析しながら無駄な伝票書き込み等を排除していきながら会計ソフトを導入するといった経理そのものの改善コンサルティングです。

②経理代行サービス

これは中小企業の経理機能そのものをすべて丸投げしてもらうという経理請負サービスです。こちらはどちらかというと経営コンサルティングというよりも経理代行といったほうがいいかもしれませんので、スポット的な経営コンサルティングを求めている場合にはいいかもしれません。

●経理については、弊社コラム「経理アウトソーシングの罠」でも触れております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-7.人材コンサルティング

これは、社労士併設型の税理士事務所には多く行っているサービスです。最近では働き方改革といった人事労務問題が中小企業にも及ぶケースが多く、人材コンサルティングを求めている会社も多くあります。そういった中、社労士が、就業規則改定や労務問題だけでなく、採用や人材教育、給与査定や人事評価といったコンサルティングを展開しているところが多くなっています。この場合には、社労士が税理士とグループ会社を作っていれば、コンサルを受けているクライアントも非常に時間短縮され楽になり本業に集中できるようになりますので、税理士併設型社労士事務所をお勧めします。

5.経営者様の気質に合う税理士を見極めよう

経営コンサルティングには、大きく分けて3つの手法があります。ここでいう手法とは、どのように経営者様や会社にアプローチしていくか?ということです。経営者様自身の気質にあった型をとってもらえればと思います。

5-1.パートナー型コンサルティング

現在最もよく使われているコンサルティングの型になります。いわゆるコーチングコンサルティングです。上から目線でもなく下からへりくだるでもなく経営者の伴奏者として横の関係でコンサルティングをアプローチしていく形です。コーチング手法を使い、経営者に気づきを与えながらアクションを加速させていくコンサルティングになります。若手経営者はこのコンサルティングを好みます。

●弊社SS総合会計の経営コンサルティング手法は、パートナー型のコンサルティング手法となっております。私たちが主役になって経営の改善に向けた提案を与えるものではなく、
経営者の立場になって、自分事としてとらえ、同じ目線で経営改善支援をしております。ご興味のある方は、弊社HPも併せてご覧ください。

5-2.コンサルティング型コンサルティング

改善をコンサルティング会社が1か月~半年といった長いスパン企業に入り込んであたかも依頼した会社の社員のようにデータ解析やアクションプラン作成を行っていきます。ベタヅキで行うので報酬はかなり高額であるケースが多くなっております。

5-3.強制的指導型コンサルティング

相手に徹底して高圧的に指導していく手法をとります。30年ほど前のコンサルティング手法のほとんどはこの手法を取っていました。伝説のコンサルタント一倉定先生は、まさにこの手法であります。しかし、今現在は、この手法は流行らず、かつ受け止められる若手経営者も少ないため、近時では下火になってきています。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。経営コンサルに強い税理士が在籍し、実績を出して会社として事業化できている会計事務所はほとんどないということをお分かりいただけたのではないかと思います。このように数少ない税理士事務所の中で、皆様の経営を助けてくれる経営コンサルに強い税理士をどうやったら効率よく見つけられるかをいろんな切り口で説明いたしました。これらを参考に是非皆様にピッタリあった経営コンサルに強い税理士を見つけていただければと思います。その際、本コラムで紹介した見分け方のポイントをもとに、実際にHPで検索し、記載してない点は電話で直接聞いてみてください。

私たちSS総合会計は、経営コンサルティングに力を入れており、全国の経営に悩む若手経営者や2代目経営者に向けた、あらゆる経営課題解決サービスを提供しています。
ぜひとも今回の記事を参考にしていただき、問題の解決にお役立てください。

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この記事は私が書きました

代表税理士 鈴木 宏典

税務財務コンサルティングのみならず、コーチング手法による会社のコンセプトメイキング、ビジョンメイキングを通じたコンサルティングを得意とする。東京・大阪・名古屋・仙台等でセミナーを行い、中小企業のみならず、同業者である税理士のビジョンをもかなえるべく、事務所の仕組化を全国に広めている。

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