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正社員の募集 - 浜松市の税理士・会計

浜松 税理士 会計事務所

SS総合会計の特徴と求める人材

浜松 税理士 会計事務所 お客様満足度が高い
・中小企業にとことん親身なサポートを提供
・様々な課題を税務だけでなく、いろいろな角度からグループ全体で解決

浜松 税理士 会計事務所 従業員満足度が高い
・貴方の能力を十分に活かせる明るく元気な会社です
・当社に中途入社している方の9割が未経験者です。未経験の方でも活躍できるように研修制度を整えており、一人前になるまでマンツーマンでサポートしています。

浜松 税理士 会計事務所 私たちが歓迎する人
・明るく向上心をもち、チャレンジ精神を持っている方
・お客様の問題解決にとことん努力できる方
・社内外のコミュニケーションを大切にできる方



募集概要

募集職種 ①正 税務監査及び経営コンサルタント
②正 社会保険労務士業務
時間 ①8:30〜17:30
②8:30〜17:30
給与 ①年俸440万円~480万円
②年俸420万円〜480万円
休日 ①②土・日 夏期・年末年始
応募資格 ①大卒 35歳までの方(経験不要)普通自動車免許
②大卒 50歳までの方 普通自動車免許
※社会保険労務士資格 実務経験あり
※使用期間あり 最長6か月
待遇 ①各保完、通勤費当社規定、退職金制度 昇給 賞与
②各保完 退職金制度
応募 履歴書を郵送ください。書類選考後面接日をご連絡致します。
事業 税務監査 経営コンサルタント業務 社労士業務 ソフト導入指導業務
仕事内容

①税務監査からコンサルト業務まで幅広いサービスを提供しています。法人企業や個人事業主のお客様へ月1回の監査業務と決算業務を行います。帳簿が適正に処理されているかチェックしアドバイス・指導をしていきます。また、中小企業の経営改善のため、事業計画の策定や経営会議の開催等に力を入れ幅広く経営支援をしています。

②労務管理 社会保険に関する相談・指導 給与計算 個人企業・法人企業への税務監査及び財務診断 中小企業に対する経営診断・助言及び書類作成

所在地 〒430-0901 静岡県浜松市中区曳馬6丁目25-36


先輩社員の声

●入社5年目 30代前半 前職:サービス業(広告媒体営業)

入社後半年は、お客さんを持たずに所内での業務を覚えることになりました。異業種からの転職ということもあり税務などの知識もなくとても不安でしたが、先輩方から適切なアドバイスも有り一連の業務についてもスムーズに覚えられました。

所内の雰囲気がいいので、新人だった自分にとって常に知識を吸収できる環境でした。責任のある仕事ですが、同時にやりがいもあり充実した日々を送っています。




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浜松市の税理士「SS総合会計」の主な業務

浜松市 税理士 会計事務所

事業計画書の作成 - 利益の3倍を目指す!

事業計画は、銀行から借り入れをするためだけに作れば机上の空論。継続的で強い経営を続けるための本格的な計画書を作成します。

目に見える形で文章や数字に置き換え、それらを実現するための計画を具体的に構築します。
>>事業計画書の作成を詳しくを見る


浜松市 税理士 会計事務所

経営会議・月次決算 - 6か月で経営の体質改善!

計画的な予算編成や事業計画の軌道修正をするためには、毎月数字を出すことが必要です。経営判断もその都度正確に行えるんです。

初めは月1回だけでなく、経理が定常化するまで何回もお伺いします!
>>経営会議・月次決算を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

資金繰りのご相談 - 500件以上の実績!

直近でお困りの資金繰りから、今後を見通した長期の資金繰り計画まで、専門スタッフが相談させて頂きます。

豊富な金融機関とのネットワークで御社にあった金融機関をご紹介します!
>>資金繰りのご相談を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

会社設立 - 創業計画を会計からサポート!

起業するには、事業の計画はもちろん、会計のこと、税務のこと、その他諸々不安がいっぱいだと思います。

当事務所では法的な手続から、経営のこと、お金のことまで徹底的にアドバイスします。
>>会社設立を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

決算対策 - 3か月前にシュミレーション!

決算3ヶ月前に打てる手を徹底的に検討!経営者様と机を囲み、プロジェクターで資料を見ながら会議をします。

赤字だって黒字だって、できることがあります。余裕をもった決算、迎えて見ませんか?
>>決算対策を詳しく見る



浜松市 税理士 会計事務所

弊社では個人、法人の方の幅広いご相談に対応させていただいております。経営を改善したい、将来事業を拡大していきたい、税理士を変えたい、変えないまでもセカンド・オピニオンとしてチェックをしてもらいたという前向きな経営者の方を主な対象とさせていただいています。そのため、従業員の方の労務に関する問い合わせや、顧問を伴わない税務質問に関しましては、お断りさせていただく事がございます。あらかじめご了承ください。


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