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SS総合会計のポリシー - 浜松市の税理士・会計

浜松 税理士 会計事務所

SS経営コンサルティンググループとは?

浜松 税理士 会計事務所

私たちは、「税理士法人SS総合会計」を中心に、会計、人材、システム、建築、介護など、幅広い分野のエキスパートが連携して企業経営をサポートするコンサルティンググループ。

静岡県西部を中心にたくさんの企業の皆様を元気にすべく、日々活動しています。決算事務の代行や資金繰りのアドバイスはもちろん企業を根本から強くするため、経営者の皆様と二人三脚で問題を解決していきます。



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SS総合会計の経営理念

浜松 税理士 会計事務所

私たちの理念は「顧問先企業の永続的発展のため最大限に努力」すること。企業が永続的に発展をするためには、経営基盤、すなわち会計の側面が強くなければなりません。

会社は売上を上げることよりも、長く続けることが難しいのです。私たちは会計の側面から企業の右腕として、経営基盤を骨太にできるグループです。



SS総合会計の強み

浜松 税理士 会計事務所

ただ一般的な税理士業務、会計業務をするだけなら、どの会計事務所にお願いしても同じだと思います。私たちは、他の会計事務所とは違い付加価値がある事務所を目指しています。

特に経営者様と机を囲んで、何日もかけ作成する事業計画、決算対策、資金繰りの相談などコンサルティング業務に自信があります。今まで培った経験やノウハウを生かし企業が発展するために貢献できる事務所なのです。


業務遂行能力

50名以上のスタッフが業務を行うので、スピーディーかつ正確な仕事をお任せいただけます。急な事案でも安心です。経営者様は安心して経営に集中ができるため、間接的に売上アップに貢献が出来ます。


実績経験

40年以上の長い業務経験やノウハウを蓄積。トラブルなどの問題にも柔軟に対応が可能です。税務署等官公署との煩わしい交渉もお任せください。また銀行への借入や節税対策など今までの経験を生かしたご提案が可能です。


トータルフォロー

グループ全体で会計業務だけでなく、社会保険業務、給与計算代行、助成金の申請相談など総合的にコンサルティングできます。企業会計や労務、その他の官公署の業務は非常に密接に関わっています。当グループはそのすべてを一元管理することも可能なのです。




現状維持ではなく成長したい企業様へ

わずらわしい経理業務ですが、全部を投げてしまうのは問題です。経営者が正しく把握し、それを踏まえたうえで経営をすることが大事なのです。

SS総合コンサルティンググループは正しく経営者様に把握してもらい、正しい企業経営を二人三脚でつくっていくことが得意です。現状維持ではなく成長したい企業様にこそ力を発揮する会計事務所です。



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浜松市の税理士「SS総合会計」の主な業務

浜松市 税理士 会計事務所

事業計画書の作成 - 利益の3倍を目指す!

事業計画は、銀行から借り入れをするためだけに作れば机上の空論。継続的で強い経営を続けるための本格的な計画書を作成します。

目に見える形で文章や数字に置き換え、それらを実現するための計画を具体的に構築します。
>>事業計画書の作成を詳しくを見る


浜松市 税理士 会計事務所

経営会議・月次決算 - 6か月で経営の体質改善!

計画的な予算編成や事業計画の軌道修正をするためには、毎月数字を出すことが必要です。経営判断もその都度正確に行えるんです。

初めは月1回だけでなく、経理が定常化するまで何回もお伺いします!
>>経営会議・月次決算を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

資金繰りのご相談 - 500件以上の実績!

直近でお困りの資金繰りから、今後を見通した長期の資金繰り計画まで、専門スタッフが相談させて頂きます。

豊富な金融機関とのネットワークで御社にあった金融機関をご紹介します!
>>資金繰りのご相談を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

会社設立 - 創業計画を会計からサポート!

起業するには、事業の計画はもちろん、会計のこと、税務のこと、その他諸々不安がいっぱいだと思います。

当事務所では法的な手続から、経営のこと、お金のことまで徹底的にアドバイスします。
>>会社設立を詳しく見る


浜松市 税理士 会計事務所

決算対策 - 3か月前にシュミレーション!

決算3ヶ月前に打てる手を徹底的に検討!経営者様と机を囲み、プロジェクターで資料を見ながら会議をします。

赤字だって黒字だって、できることがあります。余裕をもった決算、迎えて見ませんか?
>>決算対策を詳しく見る



浜松市 税理士 会計事務所

弊社では個人、法人の方の幅広いご相談に対応させていただいております。経営を改善したい、将来事業を拡大していきたい、税理士を変えたい、変えないまでもセカンド・オピニオンとしてチェックをしてもらいたという前向きな経営者の方を主な対象とさせていただいています。そのため、従業員の方の労務に関する問い合わせや、顧問を伴わない税務質問に関しましては、お断りさせていただく事がございます。あらかじめご了承ください。


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